このシミュレーターの特徴
一般的な比較ツールは「利益を全部役員報酬にした場合」だけを計算していることが多いですが、実際の手取りは役員報酬の決め方で大きく変わります。このツールは、生活に必要なお金を確保したうえで、個人と会社を合わせた手元資金が最大になる役員報酬を自動で探します。また、法人ならではのコスト（社会保険の会社負担、法人住民税の均等割7万円、税理士費用、設立費用）をすべて差し引いて比較し、設立費を何年で回収できるかも表示します。
計算の前提
- 所得税は令和8年分の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円など）と給与所得控除（最低74万円）、復興特別所得税を反映しています。
- 住民税は所得割10%・均等割5,000円（森林環境税含む）で概算しています。
- 国民健康保険料は大阪府の統一保険料率（令和8年度、単身世帯）で計算しています。お住まいの市区町村によって異なり、軽減措置は考慮していません。国民年金は令和8年度の月額17,920円です。
- 法人の社会保険は協会けんぽの令和8年度の料率（子ども・子育て支援金0.23%を含む）と厚生年金18.3%で、標準報酬月額は報酬の月額で近似しています。
- 法人税等は中小法人の軽減税率（年800万円以下15%）、地方法人税、法人住民税（標準税率）、法人事業税・特別法人事業税で計算しています。
- 会社に残ったお金を個人が受け取るときは、退職金や配当などとして別途課税されます。消費税、配偶者や家族の扶養、事業税の翌年経費算入などは考慮していません。
本ツールの結果は概算です。実際の判断は税理士などの専門家にご相談ください。料率・税率は2026年10月時点の情報です。